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　内閣府が１０日発表した９月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「民間需要」（船舶、電力を除く。季節調整値）の７～９月期の実績は、内閣府の予想（３％減）を大幅に下回り、前期比１０・４％減の２兆８７５２億円となった。

　現行方式で調査を始めた１９８７年４月以降では、９８年４～６月期の１０・４％減に並ぶ最大の下落幅、景気低迷による通信需要の落ち込みを見越した通信関連や、鉄道車両の受注が減る見通しの運輸関連などの減少が要因だ。

　同時に発表された９月の受注額は前月比５・５％増の９４０７億円と４か月ぶりに増加に転じた。半導体製造装置などの受注回復が寄与したことや、８月の下落が激しかった反動などが影響した